ペアローンはやめた方がいい？破綻と後悔を防ぐ2026年最新の真実の重要なポイントについて、最新情報を詳しくお届けします。

共働き夫婦が住宅ローンを組む選択肢には、単独ローンのほか「連帯債務」「ペアローン」が存在します。契約形態ごとのコスト構造や付帯リスクを客観的に比較・検証します。

項目詳細・数値データ一般的な基準・相場編集部の見解・評価契約本数と初期諸費用ペアローンは2本契約（印紙代・事務手数料が2倍発生）事務手数料は借入額の約2.2%（8,000万円なら約176万円）ペアローン諸費用2倍の負担は重く、契約時の資金流出が大きい住宅ローン控除の適用夫婦双方が年末残高に応じてそれぞれ控除可能年末残高の0.7%を最大13年間控除（借入限度額は物件種別による）最大のセールスポイントだが、減収時は控除しきれない盲点あり団体信用生命保険（団信）各自の借入分にのみ付帯（相手の死亡時は相手分のみ免除）単独ローンなら主債務者死亡で残債は全額ゼロペアローン団信片方死亡の際、遺族側に残債が残り困窮する恐れ名義と所有権出資比率に応じた共有名義（互いに連帯保証人となる）単独ローンは単独名義、連帯債務は共有名義が主権利関係が複雑化し、将来の単独売却や条件変更が極めて困難

単独ローンとの比較において、ペアローンは「初期費用が跳ね上がる」「互いに相手の連帯保証人になる」という二重の足かせを背負います。連帯債務とペアローンの違いについても、連帯債務は契約自体が1本であるのに対し、ペアローンは完全に2本の独立したローンを組むため、融資手数料や抵当権設定費用、印紙代などの諸経費が二重にかかるデメリットは見落とせません。