「施設に申し込んでも何年も入れない」という噂は本当なのでしょうか。現場のソーシャルワーカーや相談支援専門員を取材すると、障害者支援施設 入所待ちの真相には自治体ごとの極端な偏在と優先度スコアリングの実態が浮かび上がってきます。
結論から言えば、単純な「先着順」ではありません。施設入所の可否は、各自治体や施設が設ける「入所判定委員会」が審査します。そこで最優先されるのは、本人の障害の重さだけではなく「在宅生活の限界度」です。高齢の親が倒れて入院した、家庭内での激しい他害行為で家族が精神的に崩壊寸前である、といった「緊急保護の必要性」が高い世帯から優先的にスロットが割り振られます。
東京都や大阪府などの都市部では、敷地確保の難しさから新設が抑制されており、数十人から100人単位の待機者が滞留しているケースが珍しくありません。数年待っても空きが出ない家庭がある一方で、地方部では定員割れを起こしている施設も存在し、入所を希望して半年足らずで入居できるケースもあります。この「地域間ミスマッチ」こそが入所待ち問題の核心です。
もうひとつ、見過ごせないのが障害者支援施設 評判と実態に影を落とす不適切ケアの問題です。テレビや新聞の障害者支援施設 ニュース 虐待防止に関する報道では、職員による利用者への暴力や暴言、不当な身体拘束が相次いで告発されています。
報道各社の取材や現場関係者の手記によれば、虐待が起きる温床には共通した構造があります。人手不足による慢性的な過密労働、強度行動障害への専門知識の欠如、そして施設という閉鎖空間がもたらす「密室化」です。ある元職員は自著の中で、「言葉の通じない重度者と向き合い続けるなかで、スタッフ同士が疲弊し、いつしか不適切な声かけが日常化して麻痺していく恐怖があった」と生の告白を寄せています。
こうした構造的危機を打破するため、行政は運営基準を年々厳格化しています。虐待防止委員会の設置と定期開催、職員への研修義務化、身体拘束適正化委員会の設置がすでに義務付けられており、これらに違反した事業所には厳しい報酬減算が科される仕組みが定着しつつあります。
