「自宅に届くシール貼り内職は実在するのか」という問いに対する率直な現場の答えは、「公募されている求人の9割以上が偽物、あるいは別の有料商材への誘導であり、正規の完全配送型は極めて稀」という厳しい現実です。
かつて昭和から平成にかけて定着していた内職は、近隣の町工場や加工業者が軽バンなどで資材を運び、完成品を回収する地域密着型が主流でした。しかし、インターネット上で全国に向けて「資材を段ボールで自宅へ配送します」と謳うシール貼りバイト在宅求人の大半には、経済合理性の破綻という根本的な矛盾が存在します。
物流業界における2024年問題以降の輸送コスト上昇や資材梱包費の高騰を踏まえると、企業が往復送料に1,500円〜2,000円以上を費やしてまで、単価1円にも満たないシール貼りを遠方の個人の自宅へ委託する採算は合いません。もし大量のシール貼りが発生した場合、企業は近郊の専用作業所（就労継続支援施設や物流代行倉庫）にまとめて発注するか、自社の作業スペースでパート・アルバイトに一括処理させるほうが遥かに低コストで品質管理も安定します。
それにもかかわらず、SNSや検索エンジン上に「自宅に届く簡単シール貼り」という甘い広告が溢れかえっているのは、手軽に稼ぎたい在宅志向のユーザーを集客するための「釣り餌（フロントエンド）」として悪用されているからです。「応募した瞬間にLINEへ誘導され、まったく別の副業プランを提案された」「専用キット代や研修費用を請求された」というトラブル相談が消費生活センターへ殺到している背景には、こうした構造的な要因が潜んでいます。
