国内で流通する記念日の多くは、民間団体である一般社団法人日本記念日協会によって審査・認定されています。協会が公表しているデータによると、登録されている記念日の総数は2,700件を突破しており、毎年100件以上のペースで新規登録が続いています。
公式の認定手順を見ると、企業や自治体が記念日を制定するには、所定の申請書に加えて1件あたり15万円（税別）の登録料を支払い、審査を通過する必要があります。審査では「社会性」「公共性」「継続性」が厳しく問われ、単なる誇大広告や公序良俗に反するものは却下されます。
記念日制定の経緯と理由を調査すると、大きく3つのパターンに分類できることが分かります。
- 語呂合わせ型：「2月9日＝肉の日」「11月22日＝いい夫婦の日」など、覚えやすさを最優先した販促型。
- 歴史的由来型：製品の発売日、特許取得日、歴史的人物の誕生日など、企業のアイデンティティを祝う型。
- 社会啓発型：防災、健康増進、環境保護などを目的に、社会的な行動変容を促す型。
中には面白い記念日の由来を持つものも少なくありません。例えば「ショートケーキの日」は、カレンダーで22日の真上に必ず15（イチゴ）日があるという配置の妙から名付けられました。知恵とユーモアを掛け合わせたプロモーション戦略が、人々の記憶に刻まれる記念日を生み出しています。
