判決によって国選弁護人費用の支払いを命じられたものの、出所後の生活困窮や病気、就職難などの理由でどうしても工面できない事態も起こり得ます。支払いを放置すると財産の差し押さえ（強制執行）を受けるリスクがあるため、適切な法的手続きを踏む必要があります。
救済策として用意されているのが、「訴訟費用執行免除の申立て」です。
裁判が確定した後、被告人が貧困により費用を納付できないときは、判決を言い渡した裁判所に対して費用の執行免除を申し立てることができます。この申立期間は裁判確定後20日以内（刑事訴訟法第500条）と非常にタイトに設定されているため、迅速な対応が求められます。
申立書に現在の収入状況や無資力を証明する書類（非課税証明書や生活保護受給証など）を添付して裁判所に提出し、認められれば費用の納付義務が正式に免除されます。
