公正取引委員会が公表している「大規模小売業者による告示」および各種ガイドラインでは、センターフィーに関して具体的にどのような行為が独占禁止法違反に該当するかが明記されています。
過去の勧告や警告事例から見出される、違法と判断される代表的なパターンは以下の通りです。
・センターを通さず店舗へ直送させた商品代金からも一律でセンターフィーを天引きした
・小売側の物流システム刷新やセンター新設に伴う巨額の初期投資費用を「特別センターフィー」などの名目で納入業者に割り振った
・原材料高騰に伴う商品本体の値上げを受け入れる見返りとして、センターフィーの料率引き上げを強要した
・納入業者が事前に算定根拠の説明を求めたにもかかわらず、詳細なデータを提示せずに徴収を強行した
物流の人手不足や2024年問題以降の輸送コスト上昇が続く環境下、サプライチェーン全体での公平なコスト分担がこれまで以上に厳しく問われています。公取委は中小の納入業者に対する不当なしわ寄せを徹底排除する方針を強めており、契約書の不備や慣習的な天引きを行っている企業への監視の目は年々厳格化しています。
