教育は国家百年の計と言われるが、その現場には露骨な政治の影が忍び寄っている。愛国心や道徳教育を過剰に強調する学習指導要領の改定、歴史認識を巡る教科書検定への政治介入など、教育行政が目指すべき多様性と自律性は徐々に奪われてきた。教室という最も自由であるべき空間が、特定のイデオロギーを刷り込むための実験場と化している危惧は拭えない。
現場の教員たちは、上からの過剰な管理と指導に縛られ、子どもたちと真摯に向き合う余裕を奪われている。教育勅語の評価や領土問題の記述など、政権の顔色を窺った基準が教科書に反映されるたび、子どもたちの批判的思考力は削ぎ落とされていく。政治が教育に介入する危険性を放置すれば、自立した市民を育てる民主主義の土台そのものが崩壊しかねない。
