こうした組織の動きに対し、警察庁を筆頭とする警察当局は過去最大級の警戒態勢を敷き続けている。特定抗争指定暴力団への指定延長や警戒区域の設定により、組員が複数で集まることすら制限される厳しい法体系が構築された。
警察庁が狙うのは、暴力団の資金源（シノギ）の壊滅と、頂点作戦による幹部層の孤立化である。暴排条例の徹底により、金融機関の口座開設や賃貸契約はおろか、日常生活のあらゆる場面で排除される組員たち。しかし警察幹部は「締め付けが強まれば強まるほど、彼らは水面下に潜り、より見えにくい形で資金を得ようとする」と警戒を強める。伝統的な手法に依存する時代は終わり、警察と組織との戦いはより高度な情報戦へと移行している。
