楽天モバイルの攻勢が、ついに実を結びつつある。2026年に入り、プラチナバンド（700MHz帯）の都市部・地方双方でのエリア展開が加速。通信品質に対するユーザーの不満が大幅に解消されたことで、法人契約と個人ユーザーのチャーンレート（解約率）が劇的に低下した。
契約者数はすでに目標とする大台を捉え、1ユーザーあたりの平均収入（ARPU）もデータ利用量の増加に伴って順調に上昇。これまでグループ全体の利益を削り続けてきた基地局投資のピークが過ぎたことで、減価償却費の重圧が減少し、悲願であったEBITDA黒字化から営業黒字化への道筋が明確になった。
