総務省は2001年の中央省庁再編により、旧自治省・旧郵政省・旧総務庁が統合して誕生した巨大組織です。そのため、総務大臣の仕事内容は多岐にわたり、各省庁の中でも群を抜く業務範囲を誇ります。
代表的な総務省所管業務と大臣の権限は以下の通りです。
① 地方自治と地方財政の統括（地方交付税地方自治）
全国約1,700の市区町村および47都道府県の行政運営を支える枠組みを管掌します。特に毎年数兆円規模にのぼる地方交付税の配分や地方税制の設計は、各自治体の存続を左右する重大な権限です。
② 情報通信・電波・放送の監督（電波法放送法所管）
携帯キャリア各社への周波数割り当て（電波法）や、NHKおよび民放各局の許認可（放送法）を所管します。情報通信ネットワークの高度化やサイバーセキュリティ対策、通信料金の適正化も大臣の指揮下で進められます。
③ 選挙制度の管理と政治資金の透明化
国政選挙の執行管理を行う中央選挙管理会の事務局を担うほか、政党や政治家の資金の流れを規定する政治資金規正法の運用を取り仕切ります。
④ 郵政事業・公務員制度・国家統計
日本郵政グループの監督、国家公務員の定員・給与管理、国勢調査をはじめとする基幹統計の作成・公表など、国家機能の根幹を支える制度を一手に担っています。
