もし東アジアで軍事衝突が発生した場合、私たち一般市民が直面する最大の脅威は、空襲警報よりもむしろ日本有事の経済的影響による社会機能の麻痺です。日本経済の生命線は完全に海外との海上貿易に依存しています。
民間シンクタンクの試算によると、台湾海峡が封鎖され南シナ海ルートが使用不能となった場合、迂回ルートによる輸送コストの急騰と輸送日数の長期化により、日本のエネルギー供給能力は瞬時に危機的状況へ陥ります。石油輸入の9割、天然ガス（LNG）の約2割が遮断されれば、大規模な計画停電や工場の操業停止が余儀なくされます。
さらに深刻なのが半導体サプライチェーンの完全停止です。世界最先端のロジック半導体の約9割を製造する台湾の工場が操業不能になれば、スマートフォンや自動車、医療機器に至るまであらゆる製品の製造がストップします。金融市場では激しい円安と株価暴落が同時に発生し、スーパーマーケットの棚から食品や生活必需品が消え去るという、オイルショックを遥かに凌駕する生活破壊が現実のものとなります。
