行政のDX（デジタルトランスフォーメーション）を旗振り役として牽引するデジタル庁だが、その歩みは順風満帆とは言えない。マイナンバー制度の利活用拡大や自治体システムの標準化など、社会基盤の刷新に向けた取り組みは利便性の向上をもたらす一方で、情報セキュリティや国民の信頼獲得という重い課題を突きつけられている。
さらに産業界を震撼させているのが、いわゆる2026年問題だ。労働力人口の急激な減少に伴う人手不足の深刻化や、旧態依然としたレガシーシステムの刷新期限が重なり、多くの現場で抜本的な変革が迫られている。デジタル化による業務効率化をただのコスト削減で終わらせず、持続可能な事業モデルへと昇華させられるかが企業の命運を分ける。
