独立開業した世帯が直面する生々しい現実について、税理士事務所やファイナンシャルプランナーへの相談現場、SNS上には切実な体験談が蓄積されています。
「会社員を辞めて夫が開業した翌年、妻である私の国民健康保険料と国民年金の振込用紙が束になって届き、年間35万円以上の固定出費に青ざめた」（30代後半・飲食業配偶者）
こうした負担感を打開するため、多くの個人事業主が検討するのが「青色事業専従者給与」の活用です。配偶者に支払った給与を経費にすることで夫の事業利益を圧縮し、所得税・住民税・個人事業税を劇的に下げる手法です。しかし、現場では厳格な税務調査のハードルが立ちはだかります。
国税庁の基本通達において、専従者給与は「その事業に専ら従事していること（原則として年間の半分以上）」および「労務の対価として適正な金額であること」が厳正に求められます。名ばかりの書類上専従者として月15万円を支給し、実際には他社でパート勤務をしていたり、実務実態が伴わなかったりした場合には、税務調査で全額経費否認され、重加算税を含めた追徴課税を受けるリスクがあります。
また、家計逼迫時に「国民年金の免除申請」を試みる配偶者も散見されます。しかし、国民年金の全額・一部免除は「申請者本人だけでなく世帯主（夫）の前年所得」も審査対象となります。夫の売上から経費を引いた所得が基準額を超えていれば、妻が無収入であっても免除申請は却下されます。制度の抜け道を探すのではなく、就労形態そのものを設計し直す視点が問われています。
