経済的な不安を抱えずに学べる手段として、福岡の職業訓練における給付金制度は求職者にとって生命線です。この経済的支援には、本人の雇用保険加入状況によって異なる「2つのルート」が存在します。
まず、前職で雇用保険に一定期間加入しており失業保険（基本手当）を受給できる人向けの制度です。ハローワーク所長の「受講指示」を受けて職業訓練に通う場合、所定給付日数が訓練終了日まで延長される「訓練延長給付」が適用されます。さらに、通所にかかる実費相当額の交通費に加え、1日あたり数百円単位の受講手当が支給されるため、失業手当をもらいながら実質無料でスキルアップが可能です。
一方、雇用保険を受給できない人（自営業廃業、ブランクの長い主婦・主夫、雇用保険未加入だった非正規雇用者など）を対象とするのが「求職者支援制度」に基づく「職業訓練受講給付金」です。この制度を利用できれば、月額10万円の職業訓練受講手当＋通所手当（上限額あり）が支給されます。
ただし、この月10万円の支給を受けるための条件は極めて厳格に設計されています。
- 本人の月収要件：月8万円以下であること（アルバイト収入など）。
- 世帯全体の月収要件：世帯全体の月収が40万円以下であること。
- 世帯全体の金融資産：世帯全体の金融資産（預貯金・株式等）が300万円以下であること。
- 土地・建物の制限：現在居住している場所以外に土地・建物を所有していないこと。
- 出席要件：全ての訓練実施日に出席すること（遅刻・早退・欠席は原則不可。病気や交通機関遅延などのやむを得ない理由でも支給要件を満たすには8割以上の出席が必須）。
万が一、1日でも正当な理由なく欠席したり、事後審査で収入要件の虚偽申告が判明した場合、その月の給付金が不支給になるだけでなく、過去に遡って全額返還命令や厳しい罰則が科されます。「手当がもらえるから気楽に通う」という安易なアプローチは通用しない仕組みになっています。
