障害の種別や状態に応じて各種手帳を取得することは、公的サービスや割引制度を利用するための基盤となる。身体機能に障害がある場合は身体障害者手帳が、知的な発達にサポートが必要な場合は療育手帳（自治体により名称が異なる場合がある）が交付される。
手帳を所持することで、自治体による重度心身障害者医療費助成の対象となり、自己負担額の大幅な軽減や実質無償化が図られる。さらに、公共交通機関の運賃割引、税制上の優遇措置、自治体独自の各種助成サービスなど、生活コストを抑えるための様々なメリットが享受できる。交付には専門医による所定の診断書が必要となるため、まずは担当医や役所の窓口へ相談してみよう。
