広大なマクロ経済圏を持つ北海道において、教育行政と自治体首長の連携は欠かせない。鈴木直道知事のもとで進められる北海道教育推進計画では、地域間の教育格差是正が最重点項目の一つに掲げられている。北海道庁と教育委員会がタッグを組み、過疎地域の高校存続や遠隔教育システムの財政支援を強化している。
知事が掲げる「持続可能なマチづくり」の根底には、教育環境の維持がある。魅力ある学校がなければ、若年層の流出は止まらない。自治体ごとにばらつきがあったICT環境の整備水準を道全体で底上げし、どこに生まれても高度な教育を受けられるセーフティネットの構築が急務となっている。
