商標登録の手続きを進める際は、自社の商品やサービスがどの「区分（第1類〜第45類）」に該当するかを特定し、指定商品・指定役務を決める必要があります。例えば、飲食物の提供は第43類、ソフトウェア開発は第42類といった分類がなされており、権利範囲はこの区分の指定によって確定します。
手続きにかかる費用は、「特許庁へ納める印紙代」と「弁理士（特許事務所）への報酬」の2階建てで構成されます。
【費用の内訳と相場感（1区分の場合）】
- 特許庁印紙代：出願料 12,000円 ＋ 10年分の登録料 32,900円（5年分割納付の場合は17,200円/回）
- 弁理士手数料：出願時および登録時の成功報酬を合わせて 6万〜12万円程度
区分数が増えるごとに特許庁費用・弁理士費用ともに加算される仕組みです。最近ではオンライン特化型の商標登録サービスも普及し、手数料を抑えた出願の選択肢も広がっています。
