和田晃一良氏を取り巻く言説には、長年放置されたままの誤解が少なくありません。事実関係を客観的に精査すると、以下の3点が浮き彫りになります。
第一に、「マネックスに会社を奪われ、完全に業界から追放された」という見解は明白な誤りです。実際には、マネックスグループ入り後も執行役員や技術顧問として社内に留まり、システムの刷新や金融庁登録に向けたコンプライアンス適合を内部から支え続けました。引責辞任という形を取りつつも、実質的な事業譲渡と技術承継を責任を持って完遂しています。
第二に、「NEM流出は彼が個人的に横領した」という悪質な陰謀論ですが、警視庁や各国の捜査機関によるブロックチェーン解析の結果、北朝鮮のハッカー集団「ラザルス」をはじめとする高度な国家系サイバー犯罪グループによる組織的標的型攻撃であったことが特定されています。
第三に、「現在はまったく仕事をしていない」という見方です。表舞台での登壇こそ減ったものの、後述するように水面下でのスタートアップ支援活動は極めて精力的に展開されています。
