厚生労働省の「労働争議統計調査」や各種労働相談窓口の報告によると、自己都合退職を申し出た労働者に対する「退職届の受け取り拒否」「損害賠償の示唆」といった相談は後を絶ちません。
実態を調査すると、SNSや知恵袋等のコミュニティには「上司が退職届を破棄した」「後任が見つかるまで受理しないと言われた」という切実な声が多く寄せられています。しかし、労働法上、退職届の効力は会社側の「承認」を必要としません。相手に到達した時点で効力が発生するため、受け取りを拒否された場合は内容証明郵便で送付することで、法的に退職を成立させることが可能です。
