救急搬送を巡る環境は、年々深刻さを増しています。全国の年間救急出動件数は700万件を突破し、過去最多ペースを更新し続けています。こうした状況下で、一部自治体による「緊急性のない搬送に対する選定療養費の徴収」や「救急車の有料化議論」がメディアで報じられるたび、ソーシャルメディア上では激しい議論が巻き起こり、時に激しい炎上へと発展しています。
現場の医療関係者や救急隊員からは、「『虫歯が痛むから』『タクシー代が浮くから』といった明らかな不適正利用で現場が疲弊し、本当に一刻を争う心肺停止事案への到着が遅れてしまう」という切実な声が多数上がっています。これに対し、ネットコミュニティでは「適正利用の徹底やペナルティ導入は当然だ」と現場を擁護する声が広がる一方、「有料化や批判の声が強まりすぎると、本当に重症の高齢者や経済的困窮者が通報を躊躇して自宅で亡くなってしまう」という強い懸念の声も拮抗しています。
実際に、過去に起きた複数の事例検証報道では、「救急車を呼んで迷惑だと思われたくない」「有料でお金を取られたらどうしよう」と不安に駆られた結果、くも膜下出血や心不全の初期症状を我慢し、発見時には手遅れになっていたという悲惨な手記や遺族の証言が報告されています。ネット上で過熱する「軽症者の救急車利用バッシング」が、本来呼ぶべき人の心理的ハードルを過剰に引き上げてしまっているという構造的な歪みが浮き彫りになっています。
