こうした遠隔通訳基盤の普及を強力に後押ししてきたのが、一般財団法人全日本ろうあ連盟や公益財団法人日本財団をはじめとする関係団体の先駆的な取り組みだ。障害者権利条約の理念に基づき、手話を固有の言語として位置づけ、社会のあらゆる場面で情報アクセシビリティを確立するための提言と実証実験が長年積み重ねられてきた。
特に、災害時の避難所運営や緊急医療の現場における情報格差は、命に直結する深刻な課題として議論されてきた経緯がある。民間と当事者団体が密接に連携しながら使い勝手の改善を繰り返し、現場の声を行政施策へフィードバックしていく循環が、現在の実用性の高さを支える強固な土台となっている。
