SNSや知恵袋などのコミュニティを調査すると、「沖縄DFSに行ったが期待したほど安くなかった」「国内定価と同じだった」という書き込みを目にすることがあります。現場取材と価格構造を分析すると、この失望感の背景には明確な「誤解のメカニズム」が存在しています。
最大の原因は、「すべてのブランドが免税になる」という先入観です。前述の通り、一部の独立メゾンや国内ブランドは非免税扱いであり、価格差がありません。また、2020年代半ばにかけてのハイブランド各社によるグローバル価格改定（度重なる値上げ）により、免税価格であっても絶対的な購入額が高騰していることも心理的な割高感に拍車をかけています。
「ハワイやヨーロッパの免税店と比べて値引き率が低い」という声もありますが、歴史的な円安基調が続く2026年現在の為替環境においては、海外現地のDFSで外貨建て決済をするよりも、日本国内定価をベースにした沖縄DFSの価格設定の方が、為替リスクがなく実質的に安価に購入できる逆転現象が生じています。制度の対象品目（特にコスメ・香水・特定レザー製品）に絞って狙い撃ちすれば、依然として国内最強の割引メリットを享受できるのが実態です。
