具体的にどのような電話がかかってくるのか。2026年に報告されている代表的なパターンは、過払い金の返還や未納税金の督促を騙る自治体なりすましだ。「堺市役所保険年金課」や「豊中市役所」の職員を名乗り、還付金の手続きと偽ってATMへ誘導したり、ネットバンキングの口座情報を聞き出そうとする。
もう一つのトレンドは、自動音声を用いたインフラ騙りだ。「NTT西日本です。お客様の固定電話回線が利用規約違反により2時間後に停止します。オペレーターにお繋ぎする場合は1を押してください」といった恐怖心を煽るアナウンスが流れる。焦ってボタンを押すと、言葉巧みな詐欺師に繋がり、個人情報や金銭を騙し取られる仕組みだ。
