異次元の金融緩和が終わりを告げたことで、地方経済には新たな激震が走っている。日本銀行の舵取りを担う総裁の植田和男は、賃金と物価の好循環を確認しつつ金融政策の正常化を段階的に進めてきた。だが、金利が存在する世界への復帰は、過剰債務を抱える地方企業にとって容赦ない選別の合図に他ならない。
ゼロ金利と実質無利子・無担保融資で延命してきた地方の企業群は、借入金の利払い負担増に直面している。地域金融機関もまた、貸出先のリスク評価を厳格化せざるを得ない。結果として、競争力のない事業体から資金が引き揚げられ、体力のある中核企業への集約が進む。この金融環境の転換が、地域ごとの淘汰スピードに決定的な差をつけている。
