米国本土でのドル建て価格が据え置きや微増にとどまる場合でも、日本国内での購入価格が急騰する背景には深刻な円安構造がある。2026年に入っても為替相場は1ドル＝150円台を中心とした推移が定着しており、アップルの日本向け価格設定（いわゆるAppleレート）は高水準を維持せざるを得ない。
かつて1ドル＝110円台前半だった時代と比べ、同一のドル価格であっても日本円での支払額は4割近く跳ね上がる計算だ。世界的にはマイルドな調整であっても、日本市場においては「劇的な値上げ」として牙をむく。為替リスクヘッジの観点からも、企業側が日本向け価格を値下げに転じさせる要素は見当たらない。
