ネット同時配信の義務化や受像機の有無に関わらない費用負担の議論は、国民的な議論を呼び続けている。事業規模の維持を図りたい放送局側と、時代遅れの徴収システムに反発する国民との間にある溝は深まる一方だ。放送の公共性とは何かという根本的な問いが、今まさに突きつけられている。
一方で、法改正の議論が進むにつれ、パフォーマンス頼みの政治手法にも限界が指摘され始めている。具体的な政策提言や国会での立法事実の積み上げが伴わなければ、単なる抗議運動にとどまってしまうからだ。制度の破綻を叫ぶだけでなく、代替案を提示できるかどうかが問われている。
