ネット上の法情報や法制度の噂には、現場の実務と乖離した誤解が散見されます。代表的な誤認を是正します。
- 誤解1：「親同士が合意書（公正証書）を作れば親権を変更できる」
完全に誤りです。離婚届を提出した後の親権変更は、たとえ父母双方が100%合意していても、必ず家庭裁判所の調停または審判を経なければ法律上の効力を持ちません（民法819条6項）。 - 误解2：「2026年の共同親権導入で、今までの単独親権は自動的に共同親権になる」
自動的には変更されません。法改正後も、過去に単独親権で離婚した夫婦が共同親権へ移行するには、父母間の合意または家庭裁判所への共同親権変更申立てが必要となります。相手からのDVや虐待の恐れがある場合は単独親権が維持されます。 - 誤解3：「親権を変更すれば、過去に滞納した養育費はチャラになる」
過去に発生した未払い養育費の債権・債務は消滅しません。親権変更によって変更されるのは「変更決定以降の将来の養育費」の支払い関係です。
【プロの結論】親権変更を申し立てるべき人・慎重になるべき人の判断基準
家族法の実務および家族社会学の知見を踏まえ、申立てを進めるべきかどうかの厳密な判断基準を提示します。
【申し立てを進めるべき状況】
- 子どもに対する直接的な暴力、暴言、ネグレクトが常態化しており、子どもの心身の安全が危機に瀕している。
- 現親権者が精神疾患や失踪等で実質的に監護を完全に放棄しており、第三者に預けっぱなしになっている。
- 子どもが15歳以上であり、明確かつ強固な意思で同居と親権変更を懇願している。
【申立てを慎重に再考すべき状況】
- 単に「養育費を払いたくない」「元配偶者への復讐心」「相手の再婚が気に食わない」という親側の感情論が主因である場合。
- 子どもの生活環境が安定しており、学校生活にも適応している中で、親側の経済力の差だけを理由に変更を狙う場合。
- 子どもが10歳未満で、相手の監護能力に決定的な問題を示す客観的証拠が一切ない場合。
