不祥事が発生した際、その傷口を致命的なものにする最大の要因は「初動対応の失敗と不誠実な記者会見」にあります。かつて通用した「調査中を理由にした時間稼ぎ」や「責任転嫁の曖昧な陳謝」は、現代の情報空間においては格好の炎上材料にしかなりません。
会見の現場を取材すると、批判を浴びる記者会見には明確な共通項があります。第一に、事実関係を自ら率先して開示せず、「質問されて初めて限定的に認める」という後手後手の姿勢です。第二に、法的な責任回避を優先するあまり、被害者や消費者への配慮を欠いた官僚的な答弁に終始することです。
第三者委員会による調査報告書が公開された段階で、当初の会見での説明と食い違いが露呈し、再炎上するケースも後を絶ちません。ネット上では会見中の幹部の視線、微小な表情の変化、言葉の端々に表れる驕りが瞬時に切り抜かれ、拡散されます。「謝罪の場」が「新たな不信感を生む場」へと転落する構図は、ガバナンスが完全に麻痺している証左と言えます。
