かつてオフィス街の憩いの場であったカフェから、なぜここまで喫煙席が姿を消したのか。その決定的な引き金となったのが、2020年4月に全面施行された改正健康増進法です。この法改正の主眼は「望まない受動喫煙の防止」にあり、不特定多数の人が利用する飲食店は原則として屋内禁煙が義務付けられました。
法律上、飲食店が屋内で喫煙を認めるためには、国が定めた厳格な技術的基準（出入口における風速0.2m/s以上の確保や壁・天井による完全区画など）を満たす専用の設備を設けなければなりません。さらに、大企業が運営する大手チェーン店では「喫煙しながらの飲食」が原則として禁止され、喫煙設備を設ける場合は単にタバコを吸うだけの「喫煙専用室」とするか、飲食可能な「加熱式たばこ専用喫煙室」に限定されることになりました。
これに追い討ちをかけたのが、東京都をはじめとする各自治体の独自の上乗せ条例です。東京都受動喫煙防止条例では、従業員を1人でも雇用している飲食店は原則屋内禁煙と規定され、国の基準よりもさらに厳しい包囲網が敷かれました。高額な排気ダクト工事費用と維持管理コスト、そして非喫煙客の取り込みを天秤にかけた結果、大手運営企業は相次いで全席禁煙化、あるいは最小限の立ち席ブース化を選択せざるを得なかったのが減少の直接的な背景です。
