Q1：私たちの支払っている税金はどのように社会資本へ使われていますか？
A1：国税や地方税の一部が公共事業費として計上され、道路の舗装補修、河川改修、学校や公立病院の耐震化・改修、上下水道管の更新などに充当されています。利用料（高速道路料金や水道料金）だけでは賄いきれない大規模な基盤整備を公費で支える仕組みです。
Q2：人口減少が進む地域でもすべての社会資本を維持すべきですか？
A2：すべてを従来通り維持することは財政的・物理的に困難です。そのため、居住エリアや医療・商業機能を中心部に集約する「コンパクトシティ」の形成や、隣接する自治体同士で水道施設やゴミ処理場を共同利用する「広域連携」など、選択と集中の取り組みが不可欠になっています。
Q3：デジタルインフラ（5Gや光ファイバー）も社会資本に含まれますか？
A3：民間企業が主体となって整備するケースが多いものの、通信網が電気や水道と同等のライフラインとなった現在、公的補助金などを通じて全国的な整備が促されており、広義の社会資本としての重要性が急速に高まっています。
