毎月の給与明細を見て「なぜこんなに持っていかれるのか」と疑問を抱く読者に向けて、天引きされる金額の正体を白日の下に晒します。給料から引かれるお金は、大きく分けて「社会保険料」と「税金」の2大カテゴリーに集約されます。
会社員が毎月手にする給与明細の控除項目一覧を俯瞰すると、主に以下の項目が並んでいます。
- 社会保険料：健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、（40歳以上は介護保険料）
- 税金：所得税、住民税
- その他控除：財形貯蓄、社員食堂代、労働組合費など（企業独自の設定）
特に重い負担としてのしかかるのが社会保険料の内訳です。大半の民間企業が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）や各業界の健康保険組合では、健康保険料率が約10%（都道府県・組合により異なる）、厚生年金保険料率が18.3%に固定されています。これらは原則として「労使折半」となっており、会社が半分を負担するものの、従業員の給与からもそれぞれ約5%、約9.15%が自動的に天引きされます。これに雇用保険料（2026年現行水準）が加わり、さらに40歳以上の世代には介護保険料（約1.6〜1.8%の折半）が加算されるため、社会保険料だけで額面の約15%前後が吹き飛ぶ計算になります。
税金面における住民税と所得税の引き方のメカニズムも押さえておく必要があります。所得税はその月の見込み年収に基づいて概算で毎月天引き（源泉徴収）され、年末調整で最終的な過不足が精算されます。一方、住民税は「前年1月〜12月の所得」をもとに税額が決定され、翌年6月から翌々年5月にかけて毎月均等に徴収される後払い方式です。この仕組みが原因で、新社会人が2年目の6月を迎えた際、「昇給したはずなのに住民税の天引きが始まって手取りが前年より減った」という激しい衝撃を受ける現象が多発しています。
