刑事手続きにおいて最も目指すべきゴールは、裁判すら開かれない「不起訴処分」を勝ち取ることです。起訴されてしまうと日本の刑事裁判では99.9%以上の確率で有罪となり、罰金刑であっても一生消えない「前科」が付きます。前科がつくと、一定の国家資格（医師、看護師、宅建士、警備員など）の制限を受けたり、海外渡航時にビザ取得が制限されるなど、将来に深刻な影を落とします。
傷害事件の不起訴処分獲得において決定打となるのが、被害者との示談書の中に「加害者を許す」旨を明記する宥恕（ゆうじょ）条項を盛り込み、警察や検察へ提出された被害届や刑事告訴の取り下げを確実に完了させることです。
検察官は起訴・不起訴を判断する際、被害者の処罰感情を極めて重く評価します。加害者が十分に被害弁償を行い、被害者が「これ以上の処罰を望まない」と意思表示して告訴を取り下げた場合、検察官は事件を「起訴猶予（犯罪の嫌疑はあるが諸事情を考慮して起訴しない処分）」とするのが通例です。起訴猶予になれば前科は一切付かず、即座に身柄が釈放されます。
