2014年に当時の内閣が掲げてスタートした地方創生ですが、現在に至るまでの実績を俯瞰すると、当初描いたバラ色のシナリオ通りに進んでいるとは到底言えません。総務省の人口移動報告を見ても、首都圏への転入超過は依然として高水準を維持しており、地方の過疎化と少子高齢化のペースは想定を上回るスピードで進行しています。
地方創生がもたらすメリットとしては、地域資源の再評価やインフラ整備、テレワーク拠点の創出などが挙げられます。しかしデメリットとして、一時的な補助金が切れた途端に事業が立ち行かなくなる「息切れ現象」が全国で多発しました。成果を出せないまま維持管理費だけが自治体財政に重くのしかかるケースも多く、地方創生における課題と現状は、まさに構造改革のやり直しを迫られる過渡期にあります。
