ネット上の掲示板やSNSでは、無償化制度に関する真偽不明の言説が氾濫している。混乱を避けるため、代表的な3つの誤認を正す。
誤解1：「専門学校や短大は対象外である」という嘘
文部科学省の要件確認を受けた学校であれば、4年制大学だけでなく短期大学、高等専門学校（4・5年）、認可専門学校（専修学校専門課程）もすべて無償化の対象となる。修業年限が2年の専門学校であれば、短期間で実践的なスキルを習得し、早期に自立した収入を得られるため、母子家庭にとって費用対効果の高い選択肢となり得る。
誤解2：「過去に不倫や有責で離婚した場合、支援が受けられない」という噂
離婚の経緯や有責事由は行政の審査基準に一切関係がない。審査対象はあくまで現時点における「住民票上の世帯状況」「住民税課税データ」「申告された金融資産」の3点のみである。法的な離婚が成立し、母と子の世帯として独立していれば、過去の私的事情が審査に影響を及ぼす余地はない。
誤解3：「母子家庭向け他の給付金と併用できない」という誤認
高等教育修学支援新制度は、厚生労働省管轄の母子生活支援施策や自治体独自の奨学金と併用可能なケースが多い。特に自治体が実施する「母子父子寡婦福祉資金貸付金（無利子の就学支度費や修学資金）」は、国の無償化制度でカバーしきれない引越し費用や教科書代、パソコン購入費の補填として極めて相性が良い。制度同士のシナジーを理解することが家計防衛の鉄則である。
