金銭的負担の観点からも、両者の違いは極めて明瞭です。自費で購入する場合、市販の介護用歩行器の価格相場は2万5,000円〜8万円程度、特殊なブレーキや前腕支持台が付いた上位機種では10万円を超えることも珍しくありません。一方、シルバーカーは1万〜3万円前後で購入できますが、全額自己負担となります。 しかし、公的介護保険の枠組みを活用すれば、介護用歩行器は「福祉用具貸与」の品目として月額200円〜500円程度（自己負担割合1割の場合）の負担で利用可能です。身体機能が低下したり回復したりした際にも、費用をかけずに機種を変更できる柔軟性があります。
押さえておくべき介護保険レンタル適用条件
公的介護保険における介護保険レンタル適用条件として、歩行器は車椅子や特殊寝台（介護ベッド）とは異なり、要支援1・要支援2、要介護1といった軽度者から原則として保険給付の対象に指定されています。自治体や保険者の判断による制限を受けにくく、身体機能が落ち始めた極めて早い段階から導入できる点が最大の強みです。 なお、市区町村独自の介護用歩行器の補助金制度や高齢者日常生活用具給付事業を行っている自治体もありますが、原則として歩行器は「購入」ではなく「レンタル」が推奨されます。高齢者の運動機能は数ヶ月単位で変化するため、買い取りよりも身体状況に合わせて器具を変更できる貸与制度のほうが理に適っているからです。
相談から導入までの福祉用具貸与の利用手順
保険を利用して歩行器を導入する場合、以下の手順を踏むのが正規のルートとなります。
- ケアマネジャーへの相談：担当のケアマネジャーに日常の歩行状態や不安を伝え、ケアプランへの位置づけを依頼します。
- 福祉用具専門相談員の選定・同行訪問：専門相談員が自宅を訪れ、廊下の幅や段差、玄関の上がり框、屋外の路面状況を直接確認します。
- デモ機の試用（フィッティング）：適合しそうな2〜3機種を実際に1週間程度自宅で試し、操作性や取り回しを検証します。
- 正式契約とモニタリング：身体に馴染む機種を正式にレンタル契約し、導入後も定期的な点検と機能適合の確認を受けます。
