東建コーポレーションといえば、お部屋探しポータル「ホームメイト」の運営企業としても全国的に知られています。一般の賃貸入居希望者から寄せられるホームメイトの仲介手数料評判やサービス品質については、どのような実態があるのでしょうか。
賃貸仲介における仲介手数料は、原則として「賃料の0.5ヶ月〜1ヶ月分＋税」が法定上限です。ホームメイト直営店や提携FC店では、キャンペーン期間中に「仲介手数料割引」や「女子割・学割」などを打ち出す一方、消毒代や安心サポート費用、消臭抗菌施工代などのオプション費用が初期見積もりに計上されている場合があります。これらは任意加入であるケースが多いため、不要であれば外す交渉が可能ですが、知識のない入居者が「想定より初期費用が高かった」と不信感を抱く要因になっています。
また、検索エンジンで散見される「東建コーポレーション 倒産 可能性」という検索ワードですが、前述の財務比較表の通り、同社の経営危機説は根拠のない誤解です。建設請負による利益に加え、全国で数十万戸に及ぶ管理物件から毎月得られる安定した賃貸管理手数料収入（ストックビジネス）が強大な収益の柱となっており、仮に新築着工件数が落ち込んでも企業全体が突如破綻するリスクは極めて極小です。
それにもかかわらず倒産が懸念されるのは、過去に他社のアパートデベロッパーが過剰融資問題やサブリース破綻で経営危機に陥ったニュースと混同されているケースが多いのが真相です。
