退職日が確定した後に待ち受けるのが、公的保険の切り替え手続きです。退職後に会社員ではなくなる場合、健康保険には以下の3つの選択肢が存在します。
1つ目は、これまでの会社の健康保険を個人で継続する健康保険任意継続です。退職後20日以内に申請することで、最長2年間、前職の健保に留まることができます。保険料は全額自己負担（会社折半がなくなるため約2倍）になりますが、標準報酬月額に法定の上限が設定されているため、在職中の給与が高かった人ほど、国民健康保険よりも保険料を大幅に安く抑えられるメリットがあります。
2つ目は、各市区町村が運営する国民健康保険への加入です。保険料は前年の所得や世帯人数に応じて計算されます。退職理由が「会社都合（倒産・解雇・雇い止めなど）」に該当する場合、前年の給与所得を100分の30とみなして保険料が劇的に軽減される特例措置が適用されるため、自己都合退職でない場合は国保一択となります。
3つ目は、配偶者や親族の健康保険の扶養に入ることです。向こう1年間の見込み年収が130万円未満（60歳以上または障害者は180万円未満）などの条件を満たせば、保険料の自己負担ゼロで保険証が発行されます。失業保険の受給中は日額によって扶養から外れるケースがあるため、ハローワークでの受給開始時期とすり合わせた綿密な確認が求められます。
