「毎年問題なく通っていたはずの申告に対し、税務署から突如『お尋ね』の文書が届いた」――これは確定申告の現場で実際に頻発しているトラブルの一つです。接骨院の窓口で発行された領収書を機械的に合算して提出した結果、後日税務署から施術内容の照会を求められ、控除を否認されるケースが後を絶ちません。
根底にあるのは、所得税法施行令第207条に定められた医療費控除の法的要件です。法律上、柔道整復師法に規定する柔道整復師による施術費用は医療費控除の範囲に含まれると明記されています。しかし、国税庁が公表している判断基準には決定的な但し書きが存在します。それは「治療のために直接支出した費用に限る」という鉄則です。
接骨院で施術を受ける動機の多くは「首や肩が重い」「腰がだるい」といった日常の不調に起因します。しかし、税法上これらは「肉体の疲労回復」や「慰安」と位置づけられ、医療費控除の対象から明確に除外されます。怪我を治すための医療行為に準ずる施術なのか、それとも心身のリフレッシュを目的とした自費ケアなのかという本質的な施術目的の違いが、税務判断の分水嶺を形成しています。
