障害児通所支援を取り巻く環境は、2024年度の報酬改定を経て現在、劇的な質的転換期を迎えています。かつて横行していた「子どもを車に乗せてドライブし、おやつを食べさせてテレビを見せるだけ」といった安易な預かり中心の事業所は、国の基本報酬引き下げによって淘汰が進みました。
行政から強く義務付けられたのが、「5領域（健康・生活、運動・感覚、認知・行動、言語・コミュニケーション、人間関係・社会性）」を網羅した総合的な療育プログラムの提示と公表です。これにより、各事業所は専門性のアピールを加速させており、現在の療育内容は以下のように細分化・高度化しています。
第一に、理学療法士（PT）や作業療法士（OT）、言語聴覚士（ST）、公認心理師を専任配置したリハビリ・機能訓練型。粗大運動や微細運動の遅れ、発語や構音障害に直接アプローチします。第二に、ボードゲームやロールプレイを用いて対人スキルを養うソーシャルスキルトレーニング（SST）特化型。第三に、ITスキル教育やプログラミング、学習のつまずきを補う学習支援・STEAM教育型です。
また、利用者のライフラインとなっている送迎サービスの実態にも変化が生じています。学校から事業所、事業所から自宅までの送迎は保護者の就労維持に欠かせない支援ですが、近年は送迎車両の安全装置設置義務化や運行管理の厳格化が進みました。一方で、送迎加算の見直しに伴い「片道のみ対応」「対応エリアの縮小」に踏み切る事業所も現れており、契約前の運行ルート確認が極めて重要になっています。
