斡旋業者と接触してしまったり、個人情報を盾に脅迫を受けたりしている場合、最も危険なのは「相手の要求に従って事態を収めようとすること」です。一度要求を呑めば、脅迫はエスカレートし、より深刻な被害へと泥沼化します。
違法な契約や脅迫による合意は、民法上も無効です。被害に気付いた段階で、速やかに以下の専門機関へ相談することが命綱となります。
1. 警察相談専用電話（#9110）：
緊急の事件化前であっても、ストーカー被害や脅迫、恐喝の兆候について専門の生活安全部門に相談が可能です。緊急時は躊躇なく110番通報を行ってください。
2. 法テラス（日本司法支援センター）：
経済的な余裕がない場合でも、弁護士による無料法律相談や民事介入暴力への対応アドバイスを受けられます。
3. 女性相談支援センター（婦人相談所）：
生活困窮や売春の強要、精神的DVなどの被害に遭っている女性に対し、一時保護や自立支援を含めた包括的なシェルター機能を提供しています。
