近年、この領土問題は外交文書の中だけにとどまらず、市民が触れるメディアの場へと主戦場を広げている。YouTubeなどの動画共有プラットフォームでは、日韓双方の政府や民間団体による多言語でのPR動画が次々とアップロードされ、世界に向けた広報合戦が過熱中だ。
一方で、客観的な理解を深めようとする動きも存在する。ドキュメンタリー映画『竹島問題の真相』のような映像作品や、NHKオンデマンドで配信される過去の歴史検証番組などを通じ、感情論を排した歴史的証拠の検証が進められている。ネット時代における情報拡散のスピードは、市民の歴史認識や世論の形成にこれまで以上の大きな影響を及ぼしている。
