相次ぐ批判に対し、日本テレビおよび公益財団法人24時間テレビチャリティー委員会も手を取りこまねいているわけではない。寄付金の管理体制の抜本的な見直しや、不正防止に向けた第三者委員会の設置など、コンプライアンス強化のためのガバナンス改革が進められている。寄付金の使途に関する透明性を高め、Webサイト等での詳細な開示を徹底する動きも見られる。
しかし、一度失われた信頼を取り戻すのは容易ではない。組織の再編や管理体制の強化といった内側の改革が、どこまで視聴者の納得感につながるかは未知数だ。単なる形式上の改革にとどまらず、番組の存在理由そのものを再定義する覚悟が問われている。
