国の公的年金だけに頼る時代は完全に終わった。民間市場では、こうした制度変更の波をとらえた金融・保険業の動きが活性化している。個人の自己防衛意識の高まりに応じた新たな資産形成サービスが活況を呈している。
実効性のある老後資金計画を立てる際、公的年金は「生活のベース」と割り切り、不足分を自前で補填する発想が不可欠だ。iDeCoや新NISAによる運用はもちろん、就労不能リスクに備える保険商品を組み合わせるなど、リスクを多角的に分散する戦略が求められる。公的保障の将来像が不透明だからこそ、民間金融を賢く活用した強固な財務基盤の構築を急がねばならない。
