ネット上の掲示板やSNSでは、「昔の話だから時効で請求できない」「今さら照会してもお金は戻らない」といった誤った言説が散見されます。しかし、これは明確な誤解です。
公的年金の受給権には原則として5年の消滅時効が存在しますが、消えた年金問題を受けて成立した「年金時効特例法（2007年成立）」により、国の過失に起因する年金記録の訂正に伴う給付漏れについては、5年の消滅時効が完全に適用除外とされています。
つまり、仮に10年前や20年前から本来より少ない年金を受け取っていた場合でも、記録の漏れが立証されて改定されれば、過去に受け取るはずだった全期間の差額が遡って一括支給されます。遅延利息に相当する加算金（年金給付遅延加算金）が付与されるケースもあり、「古すぎて請求できない」ということは法的にあり得ません。
また、「自分はずっと同じ会社に勤務していたから無関係」と過信するのも危険です。以下のようなケースでは、本人が自覚しないまま記録が抜け落ちている事例が多発しています。
- 転職時に数日〜数週間の空白期間があり、手帳が複数発行されていた
- 結婚前の旧姓（旧氏）時代に勤務していた会社の厚生年金記録が紐付いていない
- 勤務先の企業が統廃合・倒産し、法人名や事業所記号が変更されていた
- 学生時代に「任意加入」していた期間や、脱退手当金の手続きに不備があった
