ネット上の一部コミュニティでは「LINEの利用頻度が高ければ審査に通る」「友だちの数が多ければ甘くなる」といった根拠のない俗説が散見されます。しかし、運営主体であるLINE Credit株式会社の株主構成を見れば、その実態が極めて伝統的な金融審査に基づいていることは明白です。同社はLINE Financialに加えてみずほ銀行、そして国内屈指の信販大手であるオリエントコーポレーション（オリコ）による共同出資で設立されています。
取材によって浮き彫りになったのは、独自のAIスコアリングと信販会社の堅牢な与信モデルを融合させた「ハイブリッド審査体制」です。ユーザーの日常的な行動傾向を数値化するLINEスコアの審査への影響は確かに存在し、金利優遇や初期限度額の算定にはポジティブに作用します。ライフスタイルに関する質問への回答やLINE関連サービスの決済実績がスコアを押し上げる要素となるのは事実です。
ただし、ここで決定的な勘違いをしてはなりません。LINEスコアがいくら高得点を記録していても、指定信用情報機関（CICやJICC）に過去の延滞履歴や債務整理の情報が登録されていれば、オリコが管轄する保証審査の段階で問答無用で弾かれます。AIがどれほど「友好的なユーザー」と判定しても、金融事故の前科や返済能力の欠如を隠蔽することは不可能です。融資の根底にあるのはあくまで貸金業法に基づく返済能力調査であり、伝統的な金融機関の冷徹な査定基準が厳然として機能しています。
