インターネット上の掲示板やSNSでは、「力士は懸賞金を丸儲けして豪遊している」「懸賞金だけで何千万円も無税で懐に入れている」といった誤解がしばしば散見されます。しかし、プロスポーツ界の現実と税務の仕組みは極めてシビアです。
力士が獲得する懸賞金は、税法上「事業所得」として扱われます。サラリーマンの給与所得とは異なり、獲得した総額（現金手取り分＋納税充当金分）に対して翌年、累進課税による所得税や住民税が容赦なく課せられます。最高税率（所得税45％＋住民税10％＝約55％）が適用される人気幕内力士の場合、手に入れた金額の半分以上を税金として納めなければなりません。
ここで機能するのが、日本相撲協会が独自に設けている「納税充当金」のシステムです。昭和の時代、若くして大金を手にした力士が翌年の確定申告で数千万円の納税通知書を見て青ざめ、納税資金に困窮するというトラブルが多発しました。この事態を重く見た相撲協会が、力士を経済的破綻から守るために導入したのが「強制的な税金の天引き積立」です。
協会が預かった1本3万円の納税充当金は、本人の納税時期に協会から直接税務署へ納付されるか、引退時の精算金として手渡されます。力士が土俵上で手にする現金3万円は、いわば「あらかじめ税金を差し引いた後の安全な小遣い・経費」に近い位置づけであり、豪快に見える土俵の裏側には、極めて緻密で堅実なファイナンシャル・マネジメントが敷かれています。
