インターネット上の掲示板や一部の解説記事で、「尺貫法を使うと法律違反で逮捕される」「尺の物差しを持つこと自体が違法」といった極端な噂を目にすることがあります。これは計量法にまつわる事実と誤解が混同された典型例です。
事実はどうなのでしょうか。日本の「計量法」における正確な法的規制を整理します。
1951年（昭和26年）に公布された新計量法により、国際的な取引の円滑化と消費者保護を目的として、長さの計量単位はメートル法に一本化されました。そして1959年（昭和34年）1月1日以降、「取引および証明」において尺貫法を用いることが全面的に禁止されました。これに違反して不動産売買契約書に「坪」や「間」のみで表記したり、製品の販売表示を「尺・寸」のみで行った場合、50万円以下の罰金が科される規定が存在します（計量法第8条、第148条）。
しかし、ここで言う禁止対象はあくまで公的な「取引」や「証明」行為です。以下のようなケースは完全に適法であり、法的な罰則の対象外です。
- 個人の私的な使用：趣味のDIYや個人的な計測、家庭内での会話で尺・寸を使うこと。
- 学術・歴史的研究や伝統芸能：文化財の修復、武道（弓道・居合道）の道具制作、和裁の技術継承における内部基準。
- センチメートルとの併記：不動産の広告で「70㎡（約21.17坪）」のようにメートル法を主たる単位とし、目安として坪数を併記する行為。
- 目盛りの工夫：現在市販されている指金や巻き尺の多くは、表面に「cm目盛り」、裏面に「1/33m（尺相当）目盛り」を刻むことで、計量法の基準をクリアしながら職人の作業効率を維持しています。
過去には劇作家の永六輔氏らが中心となり、「日本の伝統的な建築文化を破壊する不当な規制だ」として尺貫法復権運動が展開された歴史もありました。その結果、現在では法令の趣旨を守りつつ、職人文化の現場に配慮した柔軟な運用が定着しています。
