日本国籍を取得する「帰化」の手続きにおいても、苗字に関する誤解が広く蔓延しています。かつて昭和の時代には、法務局の行政指導により「日本風の氏名への改名」が事実上強く推奨されていた歴史がありました。しかし、帰化申請時の氏名ルールは現在、法的に大きく変革されています。
法務省の運用指針では、日本の戸籍で使用できる文字（常用漢字、人名用漢字、ひらがな、カタカナ）の範囲内であれば、申請者が希望する任意の氏名を自由に名乗ることが認められています。そのため、通名をそのまま戸籍名にする人もいれば、配偶者の姓に合わせる人、さらには「金」「李」「林」といった韓国・朝鮮本来の漢字をそのまま戸籍上の姓として選択する人も数多く存在します。
法務局の公式統計によると、日本における年間帰化許可者数は概ね7,000人から8,000人前後で推移しており、そのルーツは韓国・朝鮮系だけでなく、中国系、欧米系、東南アジア系など多国籍化が進んでいます。帰化が許可されると国籍法に基づき官報へ住所、氏名、生年月日、国籍、新たな戸籍名が告示されますが、これは国籍変動という重大な法的効力を社会に公示するための法的手続きです。
近年、この官報に掲載された個人情報を無断でデータベース化し、ネット上で「在日・帰化者リスト」として公開するウェブサイトが問題視され、法務省や弁護士会による削除要請やプライバシー侵害訴訟が相次いでいます。公的情報を歪曲し、特定の個人や苗字に対する差別を煽る行為は、重大な人権侵害に該当します。
