堅調な業績回復の陰で、同社の社会的信用を大きく揺るがせたのが、2022年に表面化した労使紛争と裁判沙汰です。当時、北海道夕張市にある花畑牧場の工場で働いていたベトナム人技能実習生や契約社員ら約40名が、寮の水道光熱費の一方的な値上げや過酷な労働条件に抗議し、ストライキを決行しました。
この争議に対し、会社側が取った初動対応は極めて強硬なものでした。ストライキによって工場ラインが停止し損害を被ったとして、主導した外国人労働者らに対し、合計約1,500万円の損害賠償を求める民事訴訟を提起したのです。この動きは労働組合関係者や法曹界から「正当な争議権を侵害する恫喝（スラップ）訴訟ではないか」と激しい批判を浴び、SNS上でも激しい不買運動の呼びかけが広がる炎上状態となりました。
報道関係者の取材資料および労働委員会の調停記録によると、事態はその後、北海道労働委員会のあっせんや弁護士団の介入によって大きく動きました。会社側は最終的に損害賠償請求を全面的に取り下げ、労働者側との間で円満和解が成立しています。会社側が寮費の改定手続きの不備を認め、再発防止策と労働環境の改善を文書で確約したことで、法廷闘争は終結を迎えました。ワンマン体質が引き起こしたこの痛恨の労使トラブルは、同社のコンプライアンス意識を根底から見直させる契機となったと社内関係者は述懐しています。
