消費生活センターやオンラインのコミュニティには、副業勧誘の甘い言葉を信じてしまった方々の切実な声が日々寄せられています。報道関係者の取材メモや相談事例から、代表的なケースを紹介します。
30代の専業主婦Aさんは、子どもの教育費に不安を感じていた際、同年代の子どもを持つ女性アカウントから届いたDMに返信してしまいました。
「最初は『離乳食大変ですよね』といった普通のママ友のようなやり取りから始まりました。次第に『私はこの副業のおかげで子どもの習い事を諦めずに済んだ』と打ち明けられ、LINEに登録。電話面談で優しい口調の男性から『初期費用の50万円は初月ですぐに回収できる。家族のために一歩踏み出しましょう』と説得され、夫に内緒でカードローンを組んでしまいました。送られてきたマニュアルはネットで検索すれば出てくる無料記事をまとめただけの粗末なPDFで、稼ぐどころか毎月の返済だけが残りました」(取材手記より引用)
また、20代の会社員男性Bさんは「動画編集のスキルを教える」という名目でプログラミングスクール形式の勧誘を受け、80万円のサポート契約を結ばされたものの、実質的な案件紹介は一切行われず、担当者と音信不通になる被害に遭っています。
これらの事例に共通しているのは、「最初の接点は非常に丁寧で親身である」という点です。あからさまな脅迫ではなく、相手の親切心や自己実現への意欲を巧みに利用するのが現代のインスタ副業勧誘手口の恐ろしい側面です。